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東京オート健康宣言

「人を生かして人を育てる」という経営理念の下、私たちが最大限に能力を発揮するためには、自分自身が健康であることが不可欠であり、心身ともに健やかな状態でお客様に価値あるサービスの提供をしていきます。
私たちの⼼⾝の健康を重要な経営資源の一つと捉え、経営者と従業員が一体となって健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、いきいきと快適な社会生活が送れるような会社を目指します。

協会けんぽ栃木支部「とちぎ健康経営宣言」にも賛同しております。

東京オート健康管理方針

第1条（目的）
当社は、「東京オート健康宣言」に基づき、私たちの心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。
第2条（組織体制）
(1) 当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役社長を責任者とする安全衛生委員会を組織する。
(2) 安全衛生委員会は、健康管理に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、実施計画を推進する。
(3) 安全衛生委員会は、安全衛生管理や健康管理の実施状況について、定期的に定例会議に報告する。
(4) 各事業所ごとへの展開体制については、安全衛生委員会より「安全衛生環境づくり担当」と「健康づくり担当」の2担当を任命して浸透を図る。
第3条（取組内容）
当社は、一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
(1) 0次予防：職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善に資する取組みを推進する。
(2) 1次予防：研修等による従業員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組みを推進する。
(3) 2次予防：健康診断並びにストレスチェック等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組みを推進する。
(4) 3次予防：休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防」に資する取組みを推進する。
第4条（改廃）
本方針の改廃は安全衛生委員会が提議し、最終的に代表取締役社長が決定する。なお、改廃に際しては定例会議にて報告し、経営幹部が率先して浸透させるものとする。
（付則）

本方針は　平成30年　4月　1日から実施する。

平成30年 4月 1日制定

健康経営中期計画
〜2030年10月期〜

健康宣言に掲げたありたい姿に向かって、2030年度を達成時期として健康経営を継続的に推進していきます。
具体的には、私たちの健康に必要な要素を3つに区分し、それぞれの課題に対して目標及び達成時期を明確にして取り組んでまいります。

主要な目標

課題と目標

	課題	目的	目標
①	毎年実施してきたストレスチェックは、高ストレス者の割合が年々低下傾向だが、理由は様々に長期休職者の実績が毎年がある。安心して働ける職場として相互に貢献できる良い職場環境の整備や組織風土改善を行う。	高ストレス者が多い職場環境を改善し、お客様へ価値ある提供をするため。	2030年のストレスチェック時には高ストレス者を平均レベルの5%未満とする。
②	より質の良いホスピタリティの提供においても、ワークライフバランスにおいてもDX化を推進しつつも、まだ全体的な業務改善を含め生産性向上の余地が残っている。	生産性の高い職場に整えることで、お客様へ今以上の価値ある提供をするため。	2030年には、安定して月の残業時間の上限を事務職5時間・営業職10時間・整備職10時間未満とし、平均残業時間 10時間未満とする。
③	運動もさることながら、生活習慣病に深く関係する食生活は重要である。会社に独身の方も多く、バランス良い食生活とは言えない状況がある。日常の食生活の改善によって健康で元気なカラダづくりを行う。	メタボリックシンドローム基準該当者を減らし、予防医学的に、また結果的にイキイキと働くため。	2030年の健康診断の全従業員の結果、メタボ該当者の割合を10%未満とする。